ゴルフ会員権は必す儲かる？
リゾート法は別名を、ゴルフ場建設推進法とも、また、政治資金獲得法ともいいます。
自民党の政治資金団体である国民政治協会と政治家１６人の政治団体が、ゴルフ場開発・経営会社や社長個人からの政治献金を受けていたことは、８９年の政治資金収支報告書で明らかになりました。
最近では、住民のゴルフ場建設に反対する動きが活発化する一方で、開発を許可する地方自治体では、ゴルフ場の面積を市町村の面積の１～３％に抑えたり、１市町村１ゴルフ場の規定や開発の凍結を打ち出すなど、規制が厳しくなっていました。
業者たちが献金する狙いは、それらの規制をくぐり抜けるため、政治家に期待するところが大きいからです。
ある自民党中堅代議士の秘書は、「駆け込み申請を認めるように働きかけてほしいなどの、ゴルフ場関係の陳情が増えていました。
秘書同士で、それぞれの地元のゴルフ場開発についての情報交換も盛んだ」と話していました。